【バーチャルオフィス⑥】あれこれ編

【2006年頃から普及し始めたバーチャルオフィス】

→一昔前はオフィスに通勤して働くという形がスタンダードであった為に、バーチャルオフィスの需要もそこまでではありませんでした。しかし今や一人一台パソコンを持ち、自宅などで仕事をする時代になってきましたし、起業に対するハードルが下がってきた影響もあってバーチャルオフィスを利用する方が増えてきたように感じます。仮想の事務所という意味のバーチャルオフィスですが、以下でまずはどんなサービスを提供しているのか見ていきたいと思います。

①登記に使うことが出来る住所貸し

②指定住所への郵便物転送

③オプションによって会議室や備品を使うことが出来る

上記のようなものが主なバーチャルオフィスの役割になります。事務所を構えてお金を掛けてスタートというようなイメージだった起業ですが、バーチャルオフィスを使えば限りなくリスクを最小限にして事業に取り組んでいける事になります。様々な事情でそこまでお金が用意出来なかったり、特に物理的なオフィスが無くても仕事が成立するような方にとって非常に便利なサービスと言えるでしょう。


【バーチャルオフィスの特性上相性が悪い仕事とは?】

→例えば採用業務のような、直接顔を合わせての面談が多いような仕事は、バーチャルオフィスと相性があまり良くないかも知れません。バーチャルオフィスには確かに会議室が備えてある所もあるので対応できなくはないと思いますが、基本的に別途料金を支払って使うので出費がかさむ可能性が高いです。

バーチャルオフィスの会議室ではなく他の選択肢を考えても、情報漏洩の懸念があるので結局のところ物理的なオフィスを借りた方が良い、、という事になりそうですよね。


【現状利用が出来ない職種】

→弁護士・税理士・司法書士・有料職業紹介業・宅地建物取引業は現状特定の許認可が必要となっており、バーチャルオフィスではその条件を満たせないので開業は不可となっています。ちなみに中小企業診断士、弁理士、会計士、社会保険労務士は可能です。


【犯罪に利用されてしまったオフィスは避ける】

→その地域の相場料金に比べ格安でバーチャルオフィスサービスを提供している所があったら注意しましょう。エリアによっては著しく立地が偏っているような場所もありますが、地図上そういった事でもない場合は注意が必要です。可能性があるとすれば過去にその住所が何らかの犯罪に巻き込まれたので、そういった料金設定になっていることが考えられます。心配であれば運営会社に直接問い合わせてみたり、国土交通省のデータベースで検索をしてみましょう。契約する前に不安の芽は少しでも取り除いておく事に越したことはありません。


【自宅以外に登記してプライバシーを守りましょう】

→自宅で登記するのを回避することであなたのプライバシーを守ることが出来ます。開示請求で住所が分かってしまったり、名刺記載の住所をストリートビューで検索されてしまうリスクを無くすことが出来るのもバーチャルオフィスの魅力です。