【あなたもバーチャルオフィスを利用して銀行に法人口座を開設しよう】

100％とまでは言えませんが、以下の条件を満たせば口座開設への条件は満たしていくことが出来ます。

条件①：過去に詐欺、マネーロンダリングなどによって不正利用された住所ではないこと

→あなたがバーチャルオフィスを検討する際はまずこの点を基準に選んでいきましょう。運営会社に直接聞いてみるのも良いと思いますし、ネットで検索をしてみるのもありだと思います。火のない所に煙は立たぬという事で、怪しい住所はネットでも評判が悪かったりするものです。しかし噂程度だと信頼性に欠ける情報ソースになってしまう為、国土交通省のデータベースで検索するのが一番手っ取り早いかもしれませんね。

『バーチャルオフィスの契約住所が犯罪等で汚れていない事を確認→バーチャルオフィスと契約→その住所で法人口座を開設』

銀行の審査担当者は本店所在地の住所が汚れていると把握した時点で開設不可とする可能性が高いです。気を付けましょう。

条件②：商談に向かない造りの建物や環境のバーチャルオフィスは避ける

→過去犯罪に使われたバーチャルオフィスはマンションやアパートでひっそりとバーチャルオフィスを運営しているような所だったようです。そういった建物の造り、立地のオフィスとはなるべく契約は避けた方が良いと思います。現地面談でそういった所に案内された銀行の方の印象は大きく下がってしまう可能性があります。あなたが事業を行っていく上で取引先の方と商談を行う可能性が高いので、そこを想定してもビジネス感が薄いような所は避けるべきという結論になります。

条件③：自社HPを事前に作っておこう

→実際に事業を行っている事の証明にもなりますし、同時に事業を行っていきたい気持ちもPR出来るので作っておいて全く損はありません。口座の開設審査に必要な条件であることは少ないですが、無料で作ることも出来ますのでやっておきましょう。銀行の担当者の方に少しでも不安要素を抱かせない工夫をすることが大切です。

条件④：法人口座は本店所在地の最寄り銀行で作成しよう

→銀行側は『本店所在地(バーチャルオフィス住所)と法人口座開設予定の銀行が最寄になっているか』も見ています。同じ地域に銀行がなかったパターンでも最寄りであれば問題はありません。 ※ネットバンクの場合は関係ありません。

条件⑤：固定電話番号を用意しよう

→法人用の固定電話番号を用意するのも忘れないでください。バーチャルオフィスで提供している所があるので確認してみましょう。費用がかかる場合がありますが、初期投資として頭に入れておいた方が良いと思います。銀行では固定電話番号の用意が必須の所が多いですが、必要でない銀行も中にはあります。市外局番から始まるものがおススメです。

条件⑥：開設が難しいと感じた場合、半期から1期分の事業実績を作ろう

→登記住所で実績が無い場合、銀行は法人口座開設のハードルを高く設定することがあります。その場合は半期～1期分事業の実績を作ってしまった方が良いと思います。基本的に登記住所で実績があるかどうか、を見ているのでバーチャルオフィスを転々としているという場合、事業実績があったとしても無いものと判断されてしまうので注意しましょう。

条件⑦：必要書類は完璧に準備するようにしよう

【法人の場合】

・会社定款

・履歴事項全部証明書

・印鑑証明書

・身分証明書(代表者の写真付き)

【事業実態の確認で以下の資料が必要になることも】

・会社概要(Webサイトを印刷したもの、商品サンプルなど)

・事業計画書(どういうビジネスを未来に渡って展開していくか、数値的な根拠があり、可能性を感じさせるような内容が望ましい)

・取引先に関する資料(契約書、請求書、領収書など、実態がわかるもの)

・バーチャルオフィスとの契約書

・履歴書や職務経歴書

⑧事業をやっていきたいという熱意をPRしよう

→銀行の審査担当者にどれだけ自分の思いが伝わるかというのはとても重要です。その前段階として社会人として恥ずかしくない服装、書類等の準備の徹底、事業内容についての丁寧な説明が出来るようにしましょう。