【バーチャルオフィス⑨】活用方法(住所移転)+犯罪収益移転防止法編

【バーチャルオフィスの活用方法=本籍地、住所固定】

→バーチャルオフィスによって本籍地と郵便先を固定出来るのは非常に便利です。何故なら起業をして収入が安定するかどうかは非常にシビアな問題であり、場合によっては時間がかかります。せっかく事業計画を立ててもその通りに運ばない事があるのが難しい所で、事務所などの場所についてもその時の状況によって短期間で変動する事があり得ます。当初から最適な立地、料金のオフィスが見つかることはなかなかありません。

そこでバーチャルオフィスのサービスが活きてきます。本籍地と郵便先を固定することで最初に作った名刺も無駄にすることはありません。例えば法人口座を追加で作成する事になった場合に郵便先が散らばってしまっていると混乱を招いてしまう事があると思います。それを防ぐ為にも本籍地だけでなく郵便先を固定するのも大事です。


【2008年にバーチャルオフィスも規制対象とした犯罪収益移転防止法】

→実は犯罪収益移転防止法はバーチャルオフィスと深い関係にあるんです。法人口座におけるマネーロンダリングや、詐欺を行った集団が発生する温床になっていることが理由でバーチャルオフィスにも規制の対象が拡大されたからです。それは2008年にバーチャルオフィスを契約する際に身分証明書を必須とするという形で決着しました。

バーチャルオフィスを利用した不正をさせない為に法整備をしたことは素晴らしいことなのですが、バーチャルオフィス運営会社や個人で事業を行っている方たちにまで影響が出てしまい、バーチャルオフィスの審査のハードルが上がりました。

なぜ審査のハードルが上がってしまったかを説明しますと、一言で言えばバーチャルオフィスの審査担当者が慎重に契約の手続きをするようになってしまったからです。しかしたった数回の面談や書類だけで審査対象に違法性が高いかどうかはなかなか分からないので、結果としてなかなかサービスの開始にならない起業家の方が増えてしまったと言われています。

起業家の方がバーチャルオフィスを利用する理由はそもそも何かというと、初期投資はそこまでかけられないがブランド力のある住所を借りて後々の口座開設などに弾みがつくようにしたい、というものです。しかしその最初の段階で足踏みをしてしまっている方もいらっしゃるという状況になっています。

犯罪収益移転防止法の影響は確かに大きかったですが、望みが全くないわけではありません。審査実績に定評のあるバーチャルオフィスや、懇意にしている銀行に相談するなどをしてみましょう。