「バーチャルオフィス」カテゴリーアーカイブ

【バーチャルオフィス⑩】東京進出編

【メリットは2つ】

→もしあなたが地方に会社を置いていたとして、事業を拡大する過程で東京に進出したいと考えたとします。まず頭に入ってくるのはお金の事。オフィスを借りるにしても地価が高い場所が多く、それに加えて人員確保なども含めてシミュレーションすると一体どれだけの資金がかかるんだろう、、と頭が痛くなってしまう場面もあるかと思います。そこでぜひ検討すべきなのはバーチャルオフィスのサービスです。

・初期投資の圧倒的な削減が可能

→上記のような資金的な不安はバーチャルオフィスのサービスを使うことで解決されます。物理的なオフィスを借りることは出来ませんが、都内の一等地の住所を支店として持つことができるので、名刺にも記載すれば取引先からの信頼感を向上させます。また、オフィスを借りないということは人員配置も必要ないということになるので人件費はかかりません。東京へ進出すると考えた場合に限りなく初期投資を抑える事が出来ます。商談がある場合は会議室を借りる事が出来ますし、なぜバーチャルオフィスを使うことになったのかの説明を行い、かつ地元にしっかり本社を構えているということを伝えられれば相手も疑問を抱くことは無くなるでしょう。

・本社を構えている地元でも名刺交換時など印象アップ

→会社の戦略的に地元密着でやっていくと決めたならば名刺に東京の住所が入っていてもあまりメリットを感じないと思いますが、そうではなくこれから積極的に事業展開を全国的にしていきたい場合には名刺に東京の支店の住所が入っているだけで1地方の会社という印象は薄れる事と思います。先入観で、「この会社は東京と地方どちらにもビジネスを積極展開されているどっしりした会社なんだな、信頼できそう」と思ってもらえる可能性も高まってきます。特に何かをPRせずとも勝手に会社のブランディングになっているということですよね。

【どういったバーチャルオフィスが適切か】

→まずはネットで自分の求める条件を満たしているオフィスを探してみましょう。自分が借りる住所がどこなのか、ここがまずは重要になってきます。国土交通省のHPにアクセスして、過去犯罪などに使用されて経歴がないかも確認をする必要があります。その後は事前に確認事項を自分の中で整理しておき、実際にオフィスを見学してみるのが良いと思います。自分のイメージとの間に差はないか?スタッフの方が常駐している人間的な温かみのあるオフィスかどうか、郵便物の受け取りルールがどうなっているかといった観点を持つことが重要です。

【バーチャルオフィス⑨】活用方法(住所移転)+犯罪収益移転防止法編

【バーチャルオフィスの活用方法=本籍地、住所固定】

→バーチャルオフィスによって本籍地と郵便先を固定出来るのは非常に便利です。何故なら起業をして収入が安定するかどうかは非常にシビアな問題であり、場合によっては時間がかかります。せっかく事業計画を立ててもその通りに運ばない事があるのが難しい所で、事務所などの場所についてもその時の状況によって短期間で変動する事があり得ます。当初から最適な立地、料金のオフィスが見つかることはなかなかありません。

そこでバーチャルオフィスのサービスが活きてきます。本籍地と郵便先を固定することで最初に作った名刺も無駄にすることはありません。例えば法人口座を追加で作成する事になった場合に郵便先が散らばってしまっていると混乱を招いてしまう事があると思います。それを防ぐ為にも本籍地だけでなく郵便先を固定するのも大事です。


【2008年にバーチャルオフィスも規制対象とした犯罪収益移転防止法】

→実は犯罪収益移転防止法はバーチャルオフィスと深い関係にあるんです。法人口座におけるマネーロンダリングや、詐欺を行った集団が発生する温床になっていることが理由でバーチャルオフィスにも規制の対象が拡大されたからです。それは2008年にバーチャルオフィスを契約する際に身分証明書を必須とするという形で決着しました。

バーチャルオフィスを利用した不正をさせない為に法整備をしたことは素晴らしいことなのですが、バーチャルオフィス運営会社や個人で事業を行っている方たちにまで影響が出てしまい、バーチャルオフィスの審査のハードルが上がりました。

なぜ審査のハードルが上がってしまったかを説明しますと、一言で言えばバーチャルオフィスの審査担当者が慎重に契約の手続きをするようになってしまったからです。しかしたった数回の面談や書類だけで審査対象に違法性が高いかどうかはなかなか分からないので、結果としてなかなかサービスの開始にならない起業家の方が増えてしまったと言われています。

起業家の方がバーチャルオフィスを利用する理由はそもそも何かというと、初期投資はそこまでかけられないがブランド力のある住所を借りて後々の口座開設などに弾みがつくようにしたい、というものです。しかしその最初の段階で足踏みをしてしまっている方もいらっしゃるという状況になっています。

犯罪収益移転防止法の影響は確かに大きかったですが、望みが全くないわけではありません。審査実績に定評のあるバーチャルオフィスや、懇意にしている銀行に相談するなどをしてみましょう。

【バーチャルオフィス⑧】受付と会議室編

【あなたのバーチャルオフィスにはちゃんとした受付はある?】

→そもそもバーチャルオフィスのサービスは法人登記用の住所を貸し出すことや、届いた郵便物を指定住所に転送する事がメインです。近年のIT技術の発達は目覚ましく、オフィスに毎日通勤して仕事をする時代ではなくなってきました。その影響もあり、バーチャルオフィスによるカジュアルな起業をする人もだいぶ増えてきているように感じます。

バーチャルオフィスで起業する方は開業資金に余裕はないけれども信用面を考えて一等地住所を借りたいという目的の方が多いです。しかしその際に重要なのはブランド力のあるバーチャルオフィスであればどこでも良いという視点ではなく、実際にその住所地で商談をする事になった場合に適切か?という部分です。商談以外にも法人口座を開設する際には銀行の審査担当者の方と面談をする事にもなりますし、その際のオフィスの印象は口座開設の可否に大きくかかわってくる事でしょう。

オフィスの印象はどういった部分が大きく寄与するのでしょうか?受付が出てこなかったら少し考えを変える必要があるかもしれません。何故なら受付=会社の顔であり来館者の方が一番最初に目にする場所だからです。受付のスタッフさんが明るい挨拶をしてくれる清掃の行き届いたオフィスと、人のいない雑な造りのオフィスでは比べるまでもありません。

自分が検討しているバーチャルオフィスにはどういった受付があるか確認することは非常に重要です。

・受付はある?

→今やバーチャルオフィスは多種多様な形式で存在しています。通常のオフィス用物件にシェアオフィスやコワーキングスペースサービスを併設している業者もあれば、バーチャルオフィス専業でマンションやアパートの一室に構えているパターンもあります。つまりそもそも受付を用意していないオフィスもあるということです。HP上の情報だけでは分からない部分もあると思いますので、一度見学に行くなどして対策をしましょう。

・スタッフはいる?

→受付があるかどうかに加え、常駐のスタッフがいるのかどうかも確認できると良いと思います。バーチャルオフィスには利用者の方は基本的にオフィスに行かない為、バーチャルオフィスにスタッフがいない場合非常に寂しい印象になってしまいます。加えていきなりあなたが渡した名刺の住所を訪ねて来館者の方がいらっしゃるかもしれません。その際にスタッフがいるかいないかだけで全然違うのはお分かりになると思います。

・郵便物の受け取り体制は?

→利用者宛ての郵便物に対しどんな対応がされるのかも重要なポイントです。特に宅配便や簡易書留(本人限定)といったものがどうなるかを確認しておきましょう。各オフィスによってルールが違うので比較してみても良いですね。


【注目すべき会議室のポイント】

・値段だけで選ぶのはやめよう

→バーチャルオフィスを検討し始めると、ネットで検索するのが基本になってくると思いますが、どうしても目に入ってくるのが月額いくらになるのかという事だと思います。価格帯も非常に様々なパターンで展開されていて迷ってしまう事もあると思います。基本通勤することはないのが前提のバーチャルオフィスなので、最低限のサービスが受けられれば良いという気持ちになっても無理はありません。しかし値段のみを基準とするのも選び方としてはあまり良くないです。

値段を格安に設定→施設維持費がそこまでかからない為価格に転嫁されていない→ちゃんとした設備ではない→会議室も少ない(もしくはない)という考え方も出来てしまいますよね。一番良いのは実際に施設を見学してみる事で、視覚から得られる情報もあることでしょう。それを大切にされると良いと思います。

・その会議室、ちゃんとしてる?

→バーチャルオフィスには一般的な会社と同じくオフィス物件を借りて営業を行っている所もあれば、マンションやアパートに代表される主に住む事を目的とした物件で運営を行っている所もあります。ゲストの方は基本的に通常のオフィスのイメージであなたの会社住所にいらっしゃると思います。なので居住用物件にバーチャルオフィスを借りていた場合事前に理由を説明する必要が生じ、少し手間だと思う場面もあるかも知れません。しかもなかなかビジネス感が出ない事態も十分にあり得るので、その点は十分に留意しましょう。

・利用料金の詳細は?

→利用料金は各バーチャルオフィスによって違うので注意しましょう。決まった時間以上を利用すると割引が入る場合もありますし、使った時間だけ生産する制度もあります。自分はどれくらいの頻度でいつ(平日なのか土日なのか)使いそうなのか、出来れば時間帯まで細かくシミュレーションをしておけると良いと思います。

・会議室のパターンにも注意

→業種、職種によって必要な会議室の種類も変わってくると思います。個人情報を多く扱いそうなら遮蔽型の方が相性が良いでしょうし、そこまで気にする必要がなければ半個室のような所が適しています。完全なオープンスペースという選択肢もありますが、そこまで料金が変わらないような場合にはプライバシーの観点から半個室以上で良いのではないかと思います。

・会議室の透明度(中が見えるかどうか)

→適度にプライバシーが守られた会議室が設置されているかも見てみましょう。例えば女性の起業家の方が初対面の男性と面談する場合などは用心するに越したことはありません。会議室も様々あり、全面ガラス張りのような所もあったりします。自分の気持ちが落ち着く+セキュリティ的に安心という場所が見つかると一番良いですよね。

・備品の充実度

→備品の充実度も大切なポイントです。例えば自分の会社の強みをパワーポイントを使って伝える場面も出てきたらプロジェクターを使うことになるでしょうし、説明をより分かりやすくするツールとしてホワイトボードが必要になりますよね。自分が使うであろう備品を買って用意する必要があるのかオフィスが用意してくれるのかは大事なポイントになってきます。

・オフィスの立地の利便性

→利便性が高くブランド力のある立地になっているのは基本的に都内の駅前になってきます。当然ですがそういった所はアクセスも良いですし、ゲストの方からもあまり手間を掛けずに来ていただけることが多いです。あなたの検討しているバーチャルオフィスがどういった所にあるのかを確認しておきましょう。

・見学の重要性

→ここまで様々な観点で書いてきたのですが、百聞は一見に如かずという言葉の通り、HPだけではイメージが湧かない事もあります。自分が実際にそのオフィスに行き、見学をして感じた事が他の方が抱く印象と似ている事も多いのではないかと思います。気になったオフィスがあれば見学する、をぜひ徹底して頂ければと思います。

【バーチャルオフィス⑥】あれこれ編

【2006年頃から普及し始めたバーチャルオフィス】

→一昔前はオフィスに通勤して働くという形がスタンダードであった為に、バーチャルオフィスの需要もそこまでではありませんでした。しかし今や一人一台パソコンを持ち、自宅などで仕事をする時代になってきましたし、起業に対するハードルが下がってきた影響もあってバーチャルオフィスを利用する方が増えてきたように感じます。仮想の事務所という意味のバーチャルオフィスですが、以下でまずはどんなサービスを提供しているのか見ていきたいと思います。

①登記に使うことが出来る住所貸し

②指定住所への郵便物転送

③オプションによって会議室や備品を使うことが出来る

上記のようなものが主なバーチャルオフィスの役割になります。事務所を構えてお金を掛けてスタートというようなイメージだった起業ですが、バーチャルオフィスを使えば限りなくリスクを最小限にして事業に取り組んでいける事になります。様々な事情でそこまでお金が用意出来なかったり、特に物理的なオフィスが無くても仕事が成立するような方にとって非常に便利なサービスと言えるでしょう。


【バーチャルオフィスの特性上相性が悪い仕事とは?】

→例えば採用業務のような、直接顔を合わせての面談が多いような仕事は、バーチャルオフィスと相性があまり良くないかも知れません。バーチャルオフィスには確かに会議室が備えてある所もあるので対応できなくはないと思いますが、基本的に別途料金を支払って使うので出費がかさむ可能性が高いです。

バーチャルオフィスの会議室ではなく他の選択肢を考えても、情報漏洩の懸念があるので結局のところ物理的なオフィスを借りた方が良い、、という事になりそうですよね。


【現状利用が出来ない職種】

→弁護士・税理士・司法書士・有料職業紹介業・宅地建物取引業は現状特定の許認可が必要となっており、バーチャルオフィスではその条件を満たせないので開業は不可となっています。ちなみに中小企業診断士、弁理士、会計士、社会保険労務士は可能です。


【犯罪に利用されてしまったオフィスは避ける】

→その地域の相場料金に比べ格安でバーチャルオフィスサービスを提供している所があったら注意しましょう。エリアによっては著しく立地が偏っているような場所もありますが、地図上そういった事でもない場合は注意が必要です。可能性があるとすれば過去にその住所が何らかの犯罪に巻き込まれたので、そういった料金設定になっていることが考えられます。心配であれば運営会社に直接問い合わせてみたり、国土交通省のデータベースで検索をしてみましょう。契約する前に不安の芽は少しでも取り除いておく事に越したことはありません。


【自宅以外に登記してプライバシーを守りましょう】

→自宅で登記するのを回避することであなたのプライバシーを守ることが出来ます。開示請求で住所が分かってしまったり、名刺記載の住所をストリートビューで検索されてしまうリスクを無くすことが出来るのもバーチャルオフィスの魅力です。

【バーチャルオフィス⑦】選択基準編

【一回見学するのが何よりのおススメ】

→あなたは今、物理的なオフィスが必要ないからこそバーチャルオフィスを検討していると思います。必要最低限の機能があれば良く、出来るだけお金はかけたくないという気持ちもよく分かります。しかしだからといって今後事業で使うことになる大事な法人登記地を安易に選んではなりません。もしかしたらその住所地で大事な商談をすることになるかもしれないですよね。その際に全くビジネス感に欠けた場所であったらどうでしょうか?自分は気にしなくても、相手が気にするということは大いにあります。上記のような所を確認する為にもまずはオフィスを見学する事が大事です。


【住所も重視しない手はない】

→月数千円で一等地の住所を借りる事が出来るバーチャルオフィス。住所に関しても妥協する理由はありません。名刺に記載する住所が全国的に知られているような場所か、その地域の地元の方しか知らない所なのかでは相手に与える印象が全然違います。今後の事業の広がりを考えてもちゃんとした住所を貸しているオフィスを選ぶようにしましょう。


【オプションも細かく見ておくべき】

→会議室が使えるかどうか、備品はどんなものが用意されているのかしっかり確認を出来ると良いと思います。会議室は数が多ければ使いたいときに使える可能性が高まりますし、備品がしっかり揃っているような所なら自分の出費も抑えられる事もあるでしょう。こういった情報はHPで確認できる事も多いので、頭に入れておけると良いと思います。


【NGな審査体制】

→契約までにバーチャルオフィスの審査担当者に会う必要がない(対面することなく全てが完了してしまう)ことや、条件が非常に少なく審査が通ってしまうといった所は注意が必要です。何故なら審査が甘いゆえに詐欺業者がその住所を使って犯罪を行い、結果として契約している全ての方が汚れた住所を使っている状態になってしまう、、なんてことになりかねないからです。


価格だけで決めない】

→近年では多くの業者がバーチャルオフィスに参入してきている影響で、価格やサービスの内容が様々な形で展開されています。起業をされたばかりの方は中長期的に事業をしていく事を考えると固定費をなるべく抑えたいという心理から、値段が安いオフィスを選びがちです。しかしエリアの相場と比較して安いような所はリスクが隠れていることがあります。例えばその住所が過去詐欺やマネーロンダリングに関わった影響が響いているかもしれません。そういった所は慎重に確認してオフィスを契約するようにしましょう。

【バーチャルオフィス⑤】注意点編

【物理的なオフィスを借りないので、自分で仕事場を作る必要あり】

→よく考えれば誰でも気が付くことなので記載するのを迷いましたが、念のため書かせて下さい。例えば脱サラし思い切って起業をして、初期費用を抑える為にバーチャルオフィスを契約したとします。やろうと思っている事業が全てパソコンで完結するような仕事であったとしても、作業をする場所がどこになるのか、事前に考えておく必要があります。自宅で出来るに越したことは無いかもしれませんが、集中がし辛かったりすることも予測されます。その場合には例えばカフェや、コワーキングスペースを探すということになると思います。


【指定住所に郵便物が届くまでタイムラグがある】

→バーチャルオフィスの基本的なサービスは登記用住所の貸し出しと郵便物の受け取り及び指定住所への転送です。これも当たり前の話で恐縮ですが、顧客や取引先から郵便物が発送される→バーチャルオフィス住所に届く→転送先住所へ届くという流れになっている為、例えば急ぎの返事を求める内容の郵便物があった場合、自分で取りに行くなど工夫をしないといけない場面が発生することがあります。

【バーチャルオフィス④】メリット編

【初期費用の圧倒的削減】

→改めて説明するとバーチャルオフィスとは仮想のオフィスということ。バーチャルオフィス運営会社が提供している住所を借りるサービスになるので、もちろん部屋をレンタルするということでもありません。敷金や礼金、保証金や前家賃に至っても必要ないので、非常に安価に起業をスタートすることが出来ます。自分が必要になった時に応じて会議室や備品利用が出来るので、余計なお金がかかってしまう心配もありませんね。


【自宅以外の住所で登記→プライバシーを確保】

→事業をおこし、法人を設立する際は登記簿に本店及び支店の住所を記載する必要が出てきます。これをあまり何も考えず自宅住所にしてしまったりすると後々後悔することになるかもしれません。登記住所というのは開示請求すれば場所が知れてしまいますし、名刺にもそのまま事業場として自宅住所が載ってしまうと簡単にストリートビューなどで場所が掴めてしまいます。特に女性に関してはそういったリスクは出来るだけ少ない方が良く、自宅住所という個人情報が漏れないようにする為にも、バーチャルオフィスを利用して登記するのはメリットと言えるでしょう。


【安価でブランド力のある住所を名刺に記載出来る】

→賃貸オフィスを借りれるほど資金的に余裕はないけれど、住所はブランド力のある所が望ましいと考えている方にとってバーチャルオフィスは理想的なサービスです。月額数千円で借りる事が出来ますし、例えば銀座など全国的に知名度のある場所を名刺に記載出来ればたとえ一人の会社だとしても胸を張って事業に取り組めるのではないでしょうか。もちろん商談相手からも変な印象を持たれることは無いでしょう。


【不測の事態に対応可能】

→あなたがバーチャルオフィスと契約した場合、基本的に仕事をする場所は自宅になってくると思います。物理的なオフィスに電車や車で通勤する、といった事は無いはずで、つまり公共交通機関の乱れや自然災害等のトラブルに見舞われない為、自分の事業を予定通りに進められるのもメリットではないでしょうか。

【バーチャルオフィス③】レンタルオフィスとの違い編

【バーチャルオフィスとレンタルオフィスの間にどんな違いがあるかチェック!】


違い①:利用目的

→バーチャルオフィス:『あまり初期投資にお金はかけたくないし、物理的なオフィスが無くても仕事が出来る業種または環境である。しかし登記住所が自宅だと何かと不安。バーチャルオフィスで一等地の住所に登記をして、見栄えも良くしたい』

レンタルオフィス:『業種の縛りがあるなど物理的なオフィスで事業を展開する理由があり、初期投資もそこそこできる』


違い②:利用料金

→バーチャルオフィス:月額4,000~5,000円

レンタルオフィス:月額50,000円

このように平均価格で見ると10倍以上の差が出てきてしまいます。これは単月で見ている数字なので、中長期的に使っていくとどんどん金額の差は大きくなってきます。なのでレンタルオフィスを検討する場合は自分が使うべき理由をしっかり洗い出していくことが重要です。ちなみにレンタルオフィスが上記のような金額設定になっているのは施設維持費などで経費がかかっているからなのでしょうがない部分はあります。


違い③:通勤が発生するかしないか

→IT技術の発達がリモートワークのような形で実現し、わざわざ会社に行かずとも仕事が出来る時代になってきました。だからこそ最近バーチャルオフィスの需要が高まってきているとも言えます。バーチャルオフィスは基本家や取引先で仕事が出来る環境・職種の方が利用しています。つまり一般的な会社における通勤の概念がなく、レンタルオフィスには当然ですが、そこに通勤して仕事をするという事になると思います。当たり前ですが通勤が発生するかしないかという違いもあります。

【バーチャルオフィス②】審査通過編

【以下を実践してバーチャルオフィス審査の通過を目指そう!】

・バーチャルオフィス審査担当者とのやりとりは正確に丁寧に行う

→人として当たり前のことを当たり前にやる、というのは時として大事なことがあります。バーチャルオフィス審査においても同じです。バーチャルオフィス側としては、「この人は他の利用者に迷惑を掛けるような人ではないか、バーチャルオフィスを利用して犯罪に繋がるような事をしようとしていないか」という所を中心に見ます。そもそも会話が成り立たなかったり、上から目線で自分の要求だけ押し付けたりといった事は絶対にやめましょう。また、審査段階になるとあなたが具体的にどのような事業をしているか、HPを作っているか等の確認や、その他質問が飛んでくると思いますが、なるべく正確に、必要であれば丁寧に詳細を説明出来る準備も進めていきましょう。審査担当の方との信頼関係作りはこういう部分での積み重ねが響いてきます。過去にオフィス移転をした方でも正当な理由があれば正直に話してしまった方が良いです。清廉潔白であることをしっかりPRしましょう。

・他利用者に迷惑を掛けたり、犯罪に繋がりかねない業種はNG

→例えばあるバーチャルオフィス運営会社は以下のような業者は審査をそもそも受けさせて貰えません。バーチャルオフィスにとって一番避けたい事態とは何でしょうか?それはサービスとして提供している住所が詐欺などの犯罪に巻き込まれ、バーチャルオフィス利用者が減り、事業の継続が困難になってしまうことに他なりません。

『アダルト、ギャンブル、ネットワークビジネス、情報商材販売、出会い系、政治活動、宗教活動、活動目的が不明瞭な団体 等』

【バーチャルオフィス①】銀行口座編

【あなたもバーチャルオフィスを利用して銀行に法人口座を開設しよう】

100%とまでは言えませんが、以下の条件を満たせば口座開設への条件は満たしていくことが出来ます。


条件①:過去に詐欺、マネーロンダリングなどによって不正利用された住所ではないこと

→あなたがバーチャルオフィスを検討する際はまずこの点を基準に選んでいきましょう。運営会社に直接聞いてみるのも良いと思いますし、ネットで検索をしてみるのもありだと思います。火のない所に煙は立たぬという事で、怪しい住所はネットでも評判が悪かったりするものです。しかし噂程度だと信頼性に欠ける情報ソースになってしまう為、国土交通省のデータベースで検索するのが一番手っ取り早いかもしれませんね。

『バーチャルオフィスの契約住所が犯罪等で汚れていない事を確認→バーチャルオフィスと契約→その住所で法人口座を開設』

銀行の審査担当者は本店所在地の住所が汚れていると把握した時点で開設不可とする可能性が高いです。気を付けましょう。


条件②:商談に向かない造りの建物や環境のバーチャルオフィスは避ける

→過去犯罪に使われたバーチャルオフィスはマンションやアパートでひっそりとバーチャルオフィスを運営しているような所だったようです。そういった建物の造り、立地のオフィスとはなるべく契約は避けた方が良いと思います。現地面談でそういった所に案内された銀行の方の印象は大きく下がってしまう可能性があります。あなたが事業を行っていく上で取引先の方と商談を行う可能性が高いので、そこを想定してもビジネス感が薄いような所は避けるべきという結論になります。


条件③:自社HPを事前に作っておこう

→実際に事業を行っている事の証明にもなりますし、同時に事業を行っていきたい気持ちもPR出来るので作っておいて全く損はありません。口座の開設審査に必要な条件であることは少ないですが、無料で作ることも出来ますのでやっておきましょう。銀行の担当者の方に少しでも不安要素を抱かせない工夫をすることが大切です。


条件④:法人口座は本店所在地の最寄り銀行で作成しよう

→銀行側は『本店所在地(バーチャルオフィス住所)と法人口座開設予定の銀行が最寄になっているか』も見ています。同じ地域に銀行がなかったパターンでも最寄りであれば問題はありません。 ※ネットバンクの場合は関係ありません。


条件⑤:固定電話番号を用意しよう

→法人用の固定電話番号を用意するのも忘れないでください。バーチャルオフィスで提供している所があるので確認してみましょう。費用がかかる場合がありますが、初期投資として頭に入れておいた方が良いと思います。銀行では固定電話番号の用意が必須の所が多いですが、必要でない銀行も中にはあります。市外局番から始まるものがおススメです。


条件⑥:開設が難しいと感じた場合、半期から1期分の事業実績を作ろう

→登記住所で実績が無い場合、銀行は法人口座開設のハードルを高く設定することがあります。その場合は半期~1期分事業の実績を作ってしまった方が良いと思います。基本的に登記住所で実績があるかどうか、を見ているのでバーチャルオフィスを転々としているという場合、事業実績があったとしても無いものと判断されてしまうので注意しましょう。


条件⑦:必要書類は完璧に準備するようにしよう

【法人の場合】

・会社定款

・履歴事項全部証明書

・印鑑証明書

・身分証明書(代表者の写真付き)

【事業実態の確認で以下の資料が必要になることも】

・会社概要(Webサイトを印刷したもの、商品サンプルなど)

・事業計画書(どういうビジネスを未来に渡って展開していくか、数値的な根拠があり、可能性を感じさせるような内容が望ましい)

・取引先に関する資料(契約書、請求書、領収書など、実態がわかるもの)

・バーチャルオフィスとの契約書

・履歴書や職務経歴書


⑧事業をやっていきたいという熱意をPRしよう

→銀行の審査担当者にどれだけ自分の思いが伝わるかというのはとても重要です。その前段階として社会人として恥ずかしくない服装、書類等の準備の徹底、事業内容についての丁寧な説明が出来るようにしましょう。