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【バーチャルオフィス⑩】東京進出編

【メリットは2つ】

→もしあなたが地方に会社を置いていたとして、事業を拡大する過程で東京に進出したいと考えたとします。まず頭に入ってくるのはお金の事。オフィスを借りるにしても地価が高い場所が多く、それに加えて人員確保なども含めてシミュレーションすると一体どれだけの資金がかかるんだろう、、と頭が痛くなってしまう場面もあるかと思います。そこでぜひ検討すべきなのはバーチャルオフィスのサービスです。

・初期投資の圧倒的な削減が可能

→上記のような資金的な不安はバーチャルオフィスのサービスを使うことで解決されます。物理的なオフィスを借りることは出来ませんが、都内の一等地の住所を支店として持つことができるので、名刺にも記載すれば取引先からの信頼感を向上させます。また、オフィスを借りないということは人員配置も必要ないということになるので人件費はかかりません。東京へ進出すると考えた場合に限りなく初期投資を抑える事が出来ます。商談がある場合は会議室を借りる事が出来ますし、なぜバーチャルオフィスを使うことになったのかの説明を行い、かつ地元にしっかり本社を構えているということを伝えられれば相手も疑問を抱くことは無くなるでしょう。

・本社を構えている地元でも名刺交換時など印象アップ

→会社の戦略的に地元密着でやっていくと決めたならば名刺に東京の住所が入っていてもあまりメリットを感じないと思いますが、そうではなくこれから積極的に事業展開を全国的にしていきたい場合には名刺に東京の支店の住所が入っているだけで1地方の会社という印象は薄れる事と思います。先入観で、「この会社は東京と地方どちらにもビジネスを積極展開されているどっしりした会社なんだな、信頼できそう」と思ってもらえる可能性も高まってきます。特に何かをPRせずとも勝手に会社のブランディングになっているということですよね。

【どういったバーチャルオフィスが適切か】

→まずはネットで自分の求める条件を満たしているオフィスを探してみましょう。自分が借りる住所がどこなのか、ここがまずは重要になってきます。国土交通省のHPにアクセスして、過去犯罪などに使用されて経歴がないかも確認をする必要があります。その後は事前に確認事項を自分の中で整理しておき、実際にオフィスを見学してみるのが良いと思います。自分のイメージとの間に差はないか?スタッフの方が常駐している人間的な温かみのあるオフィスかどうか、郵便物の受け取りルールがどうなっているかといった観点を持つことが重要です。

【バーチャルオフィス⑨】活用方法(住所移転)+犯罪収益移転防止法編

【バーチャルオフィスの活用方法=本籍地、住所固定】

→バーチャルオフィスによって本籍地と郵便先を固定出来るのは非常に便利です。何故なら起業をして収入が安定するかどうかは非常にシビアな問題であり、場合によっては時間がかかります。せっかく事業計画を立ててもその通りに運ばない事があるのが難しい所で、事務所などの場所についてもその時の状況によって短期間で変動する事があり得ます。当初から最適な立地、料金のオフィスが見つかることはなかなかありません。

そこでバーチャルオフィスのサービスが活きてきます。本籍地と郵便先を固定することで最初に作った名刺も無駄にすることはありません。例えば法人口座を追加で作成する事になった場合に郵便先が散らばってしまっていると混乱を招いてしまう事があると思います。それを防ぐ為にも本籍地だけでなく郵便先を固定するのも大事です。


【2008年にバーチャルオフィスも規制対象とした犯罪収益移転防止法】

→実は犯罪収益移転防止法はバーチャルオフィスと深い関係にあるんです。法人口座におけるマネーロンダリングや、詐欺を行った集団が発生する温床になっていることが理由でバーチャルオフィスにも規制の対象が拡大されたからです。それは2008年にバーチャルオフィスを契約する際に身分証明書を必須とするという形で決着しました。

バーチャルオフィスを利用した不正をさせない為に法整備をしたことは素晴らしいことなのですが、バーチャルオフィス運営会社や個人で事業を行っている方たちにまで影響が出てしまい、バーチャルオフィスの審査のハードルが上がりました。

なぜ審査のハードルが上がってしまったかを説明しますと、一言で言えばバーチャルオフィスの審査担当者が慎重に契約の手続きをするようになってしまったからです。しかしたった数回の面談や書類だけで審査対象に違法性が高いかどうかはなかなか分からないので、結果としてなかなかサービスの開始にならない起業家の方が増えてしまったと言われています。

起業家の方がバーチャルオフィスを利用する理由はそもそも何かというと、初期投資はそこまでかけられないがブランド力のある住所を借りて後々の口座開設などに弾みがつくようにしたい、というものです。しかしその最初の段階で足踏みをしてしまっている方もいらっしゃるという状況になっています。

犯罪収益移転防止法の影響は確かに大きかったですが、望みが全くないわけではありません。審査実績に定評のあるバーチャルオフィスや、懇意にしている銀行に相談するなどをしてみましょう。